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　女性閣僚の人数が過去最多タイとなった今回の内閣改造について、女性議員や候補者のサポート団体「Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　Ｗｏｍｅｎ」（東京都）代表の浜田真里さんは「やっと増やしたかという印象だ」と冷静に受け止めた。

　国連女性機関などの調査によると、２０２３年１月１日時点で閣僚に占める女性の割合が日本は８・３％で、Ｇ７（主要７カ国）中最低だった。４０％以上は３０カ国に上り、カナダでは１５年以降、男女の同数が続いている。

　浜田さんは、まず女性議員を増やすことが必要だとして「目標数値を掲げ、地方議員からしっかり増やす活動を続ける。国会議員なら、政党として積極的に女性に公認を出す。どちらもてこ入れしていくことが重要だ」と話す。

　世界経済フォーラムが６月に公表した２３年版ジェンダーギャップ指数の「政治参加」分野で、日本は１４６カ国中１３８位だった。浜田さんは「女性閣僚が３人増え、順位は上昇するかもしれない。しかし、分かりやすい数字にとらわれず、岸田内閣全体としてどうジェンダー問題に取り組んだかを見ていく必要がある」と警鐘を鳴らす。